一関市議会 2020-06-19 第76回定例会 令和 2年 6月（第3号 6月19日）
そして、これから一関かわまちづくり事業によって、川を中心とした観光資源の掘り起こしを進めようとしております。 まさに、これから計画している地域にふさわしい施設を道の駅に誘致し、新しい形の企業誘致として観光振興の新しい仕組みづくりを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
そして、これから一関かわまちづくり事業によって、川を中心とした観光資源の掘り起こしを進めようとしております。 まさに、これから計画している地域にふさわしい施設を道の駅に誘致し、新しい形の企業誘致として観光振興の新しい仕組みづくりを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
公民連携まちづくり事業で重点地域エリアを中心に稼げる地域の仕組みづくりを念頭に事業を進めている。場所、エリアにある建物、景観などを生かしつつ小さなビジネス、マルシェ、イベントなどを仕掛けながら稼ぐための新たな仕組みづくり、リノベーション事業の展開を見据え、地域の宝を生かした公民連携まち再生事業という大きな形で申請をしていた。
また、昨年９月定例会において、照井議員の一般質問に対して教育長がお答えしましたとおり、学校が地域のコミュニティーの核としての性格を有することも多いことは、そのとおりと考えますことから、例えば、地域が学校や保育所を中心として取り組んできたまちづくり事業については、隣接する地域との調整や協力を行うことが必要になることも想定されます。
それに対しては、市からまちづくり交付金、あるいはまちづくり事業補助金という形でも財政的な支援も行っているところですが、先日、12月１日でしたけれども、地区振興会長等の研修会がございました。その中で、事例発表を５つの地区振興会に発表していただいたんですが、中には、事業の棚卸しをして、今求められているもの、あるいは将来に向けて必要なもの、そういったことによって事業を棚卸しして事業展開をしている。
２点目の、建設資材の支援事業でございますけれども、これは都市整備部としまして、協働まちづくり事業に何か推進できるものがないかということで考えたものでございます。これは平成29年度から事業実施しておりまして、市が管理する導水路の環境改善を図るために、地域からの労力等の無償提供を受け、導水路の整備、補修等を行う協働の活動に対して、予算の範囲内で建設資材の提供等の支援を行うものでございます。
地方債の補正につきましては、まちづくり事業ほか４件の限度額を変更するものであります。 以下、事項別明細書により御説明申し上げます。 １１ページをお開き願います。 ２、歳入でありますが、例年３月補正で整理しております前年度の繰越金につきまして、前年度決算が確定する本補正予算で全額を計上するものであります。
この財源といたしましては、復興計画の復興まちづくり事業等に位置づけられたということもございまして、復興交付金を充当、活用するものでございます。 以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君） 水産課長。 ◎水産課長（今野勝則君） 私からは、地域基幹産業人材確保支援事業についてお答えいたします。 こちらの事業は、基幹産業である水産加工事業所の宿舎整備に係る費用の助成でございます。
復興計画には４本の柱を中心に256事業を登載しており、市民生活の復興事業として78事業、産業、経済の復興事業として95事業、都市基盤の復興事業として43事業、防災、まちづくり事業として40事業を登載しています。平成30年３月31日現在の進捗として、実施済みが52％であり、総数256事業のうち210事業、83％が完了または実質完了となっております。
今この場において、あり方についてこのようにすぐ変更するというようなことを検討もなしに申し上げることはできませんけれども、今、協働のまちづくり事業の部分においては、ステップアップ事業であるとか導入版の事業、チャレンジ事業であるとかということで、継続的にその団体があるいはその団体が行う事業を育てていこうというような形で、実は協働のまちづくり事業関係はそのようなしつらえをして、今広く市民の皆様の奮起を期待
また、主体となる部分が必ずしも行政だけではなく、民間の皆さんが主体になったまちづくり事業に対しても、できる範囲ではあるのかもしれませんけれども、奥州市とすればしっかりとそれをサポート、応援し、そのまちづくり、住民主体のまちづくりがしっかりと成就、要するに事として成功するような状況をつくってあげる、これも協働のまちづくりの考え方であります。
３点でありますが、その第１点、公民連携によるまちづくり事業についてであります。いよいよ新年度となる平成３０年度から藤原市政第２期が始まります。市長第２期目の当選、おめでとうございます。言う人は、二戸は無競争だと言いますが、これはもう結果が出ておりますから、長短あると思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。
その内容は、公民連携によるまちづくり事業として進めている重点３地区についてですが、金田一温泉周辺地区については、先日の全員協議会で今後の整備方針説明がありましたし、議案もあると思いますので、これは省くといたしまして、九戸城周辺地区、天台寺周辺地区については、この間の議会においても、またきょうの同僚議員の午前中の２人の質問の中でもかかわった質問がございましたが、いずれにしましてもワークショップで検討中
これらの具現化を図るための取り組みとしましては、漁業や水産流通加工業につきまして、大船渡市水産業振興計画に基づき、関係者と連携しながら各種事業を着実に推進するとともに、官民連携によるさかなグルメのまちづくり事業等を展開しております。
市長として２期目を担わせていただけるのであれば、現時点において具体的に考えていることとしましては、花巻地域の中心部における総合花巻病院移転整備支援事業の完遂、そして、計画に今入っている花巻駅を中心とする地区につくりたいと考えている花巻まなび学園等を含む場所でございます、花巻図書館整備、花巻駅橋上化や自由通路の検討のほか、リノベーションによる既存建物を生かしたまちづくり事業の展開、また、大迫、石鳥谷、
子供たちが海外での異文化体験、語学学習、国際交流を通し、豊かな国際感覚を養うことを目的に、まちづくり事業の一環として実施されたものと思います。それが行われなくなって久しいですが、今後の展望はどうか、また復活はあるのかを伺います。 さらに、市民団体等における国際交流事業に対する支援体制、助成制度の創設などの考えはないか、あわせてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
市内商業分野は、まさにこれからが本格的なスタートに並ぶ局面ですが、その再開に向け中心市街地でのかさ上げ事業や各種まちづくり事業が進みました。 特徴の２つ目は、震災の教訓を生かした防災のまちづくりです。
平成28年度決算の特徴といたしましては、震災復興計画に基づく防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業など、被災者の住宅再建事業に一定の進捗が図られ、漁港海岸施設災害復旧事業などの災害に強い安全なまちづくり事業や高田南地区復興整備事業による中心市街地の再生に向けた活力あふれるまちづくりの事業など、主要事業の進捗が図られたものと認識をしているところでございます。
これらプロジェクトの具体化を図る取り組みとしましては、漁業や水産流通加工業につきまして、大船渡市水産業振興計画に基づき水産関係者と連携しながら、関連する事業を着実に推進しますとともに、サンマを中心とした官民連携による、さかなグルメなまちづくり事業などを展開しております。
当日は、協働まちづくり部長等から、協働のまちづくり事業の概要や取組状況、課題等について説明を受けました。平成24年１月に策定された協働のまちづくり指針の第２ステージとなる増補版が平成28年１月に策定され、協働を住民や地域により深く浸透させる取組みとして、地域自治組織への支援、市民公益活動への支援、全市、市内・庁内推進体制の整備を進めているとのことでした。
復興まちづくり事業については、現在、基盤整備となる造成工事を鋭意進めておりますが、５月末現在では、市街地部で全体1231戸のうち454戸が完成し、完成率が36.9％となっております。漁業集落部では、全体218戸のうち146戸が完成し、完成率が67.0％となっております。